相対的貧困率とは、国の地域水準の中から比例して、大多数よりも貧しい状態のことを指しています。所得で見ると、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことを言います。

日本の相対貧困世帯の特徴は、次のように分析されています。

相対的貧困世帯の特徴
・世帯主年齢別では、高齢者が多い。(全国の消費実態調査では60歳以上、国民生活基礎調査では70歳以上)
・世帯類型別では、両調査とも、単身世帯とひとり親世帯が多く、夫婦のみ世帯、夫婦と子どものみ世帯が少ない。
・国民生活基礎調査において、郡部・町村居住者が多い。

日本の相対的貧困率の推移は緩やかに上がっています。その理由としましては、高齢化が係っています。65歳以上の年金暮らしの世帯が増えたことにより、相対的貧困率を押し上げる要因になっています。その一方で30歳未満の貧困率は下がっており、これにより貧困率が大きく上昇することがなかったと見られています。

また子どもの貧困率が全体的に高いのは、ひとり親世帯の貧困率が高いと言われています。日本では2002年に過去最高の離婚件数を記録しました。その後、離婚件数は下降気味にはなっているものの、1997年以前から多くなっていることがわかっています。

これによりひとり親世帯が増加、特に親権の問題から母子家庭が多くなる傾向にあります。このような母子家庭では子育てと仕事の両立が難しいなどの理由から正社員になる割合が父子家庭より低く、非正規雇用で働くことを余儀なくされることが多いのです。
こうなると給与や待遇面で不利益を受けてしまい、ワーキングプア状態となってしまい、収入が少なく貧困状態に陥ってしまうと考えられています。

また、2015年の結果から子どもの7人に1人が貧困状態といわれ、貧困は子どもの体や心の成長を著しく妨げる可能性があるのです。

貧困に陥ると食事面での問題が出てしまい、3食をしっかり取れる子どもが少なくなり、場合によっては学校の給食を頼みになってしまう家庭も存在します。また、ひとり親や共働きの家庭だった場合、子どもは1人の時間が多く、孤食となる可能性があるのです。

貧困問題の収入の低さゆえに、学力を補うための塾や多くの経験が得られる習い事なども出来ません。学力や経験に差が生じ、将来的には就職や生涯収入の格差に繋がります。その子どもが親になれば貧困の連鎖が起こってしまい、当人だけでなく社会全体の損失にも繋がっていきます。
貧困者になった場合、納税ができないなどの問題で国が損失を被ることになり、子どもの貧困は現在、そして将来的な問題を引き起こす重大な課題であることがわかります。

国民民主党では「家計第一」の政策を掲げ、大企業、大都市だけに景気を回すのではなく家計を支援することによって、消費を活性化させ持続可能な生活の循環にむけた経済政策を取り組み進めております。
自身が、ひとり親世帯で育った子どもとして、子育て支援の一環で家賃負担の軽減、そして消費税の減税などで少しでも貧困世帯の負担を減らせるように、微力ながら取り組んでいきたいと思います。